国土交通省、自動車局安全政策課より適性診断の受診について、2020年4月7日から発令された緊急事態宣言が終了された期間プラス2か月間は以下義務診断の受診期間に含めないこととなりました。

国自安第9号の2令和2年4月28日より引用

１．事故惹起運転者への特定診断の受診に係る特別措置について

　事故惹起運転者への特定診断Ⅰ又は特定診断Ⅱの受診については、貨物自動車運送事業者の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成13年国土交通省告示第1366号。以下「指針」という。）第二章４（１）において「やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内」に受診することと受診機関が規定されているが、緊急事態宣言期間に2カ月を加えた期間は、当該受診期間に含めないものとして扱う。

２．初任運転者への初任診断の受診に係る措置について

　初任運転者への初任診断の受診については、指針第二章４（２）において、「やむを得ない事情がある倍には、乗務を開始した後1ヵ月以内」に受診することと受診期間が規定されているが、緊急事態宣言機関に2カ月を加えた期間は、当該受診期間に含めないものとして扱う

３．高齢運転者への適性診断受診に係る特別措置について

　高齢運転者への適齢診断の受診については、指針第二章４（２）において、「65才に達した日以降1年以内」、「65才以上のものを新たに運転者として選任した場合は、選任の日から1年以内」及び「その後3年以内ごと」に受診することと受診期間が規定されているが、緊急事態宣言期間内に2カ月を加えた期間は当該受診期間に含めないものとして扱う。